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安全衛生方針を全役職員が共通認識として持ち、日々の業務の中での安全管理に努めています。新入社員研修時に安全教育を実施し、その後もＯＪＴや安全環境部による安全パトロールなど、継続的な安全教育を行って安全に対する意識の定着や知識の向上に取り組んでいます。
全社組織として労働災害・交通事故の発生を防止・抑制するため、労働安全衛生委員会、安全運転委員会を設置し、社内ルールの策定や事故の原因究明・再発防止策の策定を行い、労働災害・第三者災害・交通事故の発生の抑制に努めています。
作業現場では協力会社と災害防止協議会を設置し、現場パトロールや安全教育を実施し、安全な工事現場運営に努めています。また、ＶＲ技術を用いた体験ＫＹ活動を導入するなど協力会社の従業員とも命の大切さと安全に対する意識の向上に取り組んでいます。
協力会社と金下建設安全協力会を発足し、安全大会の開催による成績優秀者への表彰や当社と協力会社の協働による現場パトロールなど、安全管理能力の向上に向けた活動を行っています。
女性特有の健康状態に配慮した就業規則の制定や、健康診断の二次検査受診率向上に向け、二次検査検診料を会社負担とするなど健康に関するさまざまな制度の整備を行っています。
ストレスチェックの実施や労働時間の多い従業員を対象に産業医または提携医療機関による診察を受診を奨励するなど、従業員の健康状態にも注意を払っています。また、働き方改革も推進しており、2024年度より適用される時間外労働の上限規制対応に向け、時間外労働の削減に取り組んでいます。
新入社員を対象にメンター制度を設けています。先輩社員が担当のメンターとなり、新社会人となった社員の不安や疑問などに答えています。所属先と別部門のメンターを選任しており、自部門外とのコミュニケーションをとる場を作ることで、『こころのケア』にも力を入れています。
健康に関連するニュースの配信や健康イベントへの参加案内など、従業員の健康に配慮した情報発信を行っています。
新社会人の奨学金の返済による生活の困窮といった社会問題の解決に取り組むため、奨学金返済支援制度を設立しました。奨学金の返済を行っている社員を対象として、奨学金返済額と同額の手当てを支給することで、実質的に奨学金の返済を会社が負担することで、若手社員が生活に困窮しないよう取り組んでいます。
奨学金制度も設立し、奨学金を必要とする社員のご家族に対して無利子で奨学金の貸与を行うこととしています。尚、奨学金を貸与したご家族が入社した場合は、実質的に奨学金を給付することとなります。
女性技術者の新規採用に力を入れ、直近3年間で5名を採用しています。当社では、男女を問わず、技術者としての能力を重視して採用しています。建設現場においても、女性が働きやすい職場環境を整備することで、働き方の選択肢を広げ、キャリアアップにつなげています。
社員の方々が長期的に安心して働ける職場を実現するため、定年を63歳まで引き上げ、再雇用制度を導入しています。再雇用にあたっては、本人の意志を尊重し、健康状態や就業条件について合意形成を行い、それぞれの年齢に合った柔軟な働き方を実現しています。再雇用された方々が安心して、しっかりと働いていただける環境を整備しています。