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当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識しております。法令の遵守、的確で迅速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営の重要課題の一つと考えております。
取締役会は、重要事項に関する審議及び決定を行っており、コーポレート・ガバナンスの充実と、監督機能を強化するため、専門的知識・経験を有した社外取締役３名を選任しております。
全部門の管理職で形成する管理者会を実施し、各部門との協議・情報共有及び全社員への情報発信を行なっています。
弁護士法人と顧問契約を締結し、業務全般における、コンプライアンスの助言を受け、管理体制の強化を図っております。
当社は監査役制度を採用し、社外監査役を含む監査役が会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の業務執行状況等を監査を行っております。
会計監査人による会計監査業務は、監査役会と意見交換等の相互連携を取りながら監査を実施し、会計業務の適切性を確保しています。
建設工事を行う地域によって遵守すべき法令・条例の範囲や内容の違いがあり、工事毎に確認作業が必要になります。設計段階や工事着手までにあらゆる法令・条例の特定とその内容確認・理解を深め、プロジェクトに臨んでいます。内部統制によるプロジェクト進行に対するコンプライアンスの監視も行っています。
事業活動におけるリスクは様々で、新型コロナウィルス感染症によるパンデミックや、地震や洪水などの自然災害、不慮な事故もいつ発生するか分かりません。これらの事象に対応して事業を継続していくために、当社では事業継続計画（BCP)を策定し、継続的に改善することで、事業継続力を高めています。事業継続力は、平常時の維持管理や改善を怠るとすぐに低下してしまうため、当社では事業継続に向けた取り組みを継続的に行っていくことを決めています。
災害発生時には、当社の従業員はもちろんのこと、関係する協力会社や周辺住民の安全の確保に取り組みます。また、施工場所の建物・仮設物の倒壊や危険物の流出など二次災害の防止に努めます。また、総合建設業の企業としての技術と知見を活かし、地域の救助や社会インフラの復旧活動に尽力し、行政機関及び地域の期待に応えるよう取り組みます。また、お客様が被害を受けた場合は、当社としてお客様の事業継続にも誠意を持って取り組みます。
当社では、お客さまから提供される個人情報を含めた顧客情報および工事を請け負う構築物に関する情報の取扱いについて社内で管理手順を策定し、情報の漏洩などのリスクに対するセキュリティ管理を行う体制を構築しています。
また、提供頂いた情報の一部は建設物の設計・施工及び契約に関する営業活動にあたり、当社の協力会社と共有しますが、協力会社に対して情報の取扱いに関する教育・指導又は通知を行い、情報セキュリティのリスク管理に努めています。
当社では事業リスク及び個別のプロジェクトに対して、綿密なリスクマネジメントを行い、不測の事態にも備える体制を構築しています。
当社は、ISO9001およびISO14001の認証を取得しています。2017年10月以降、品質マネジメントと環境マネジメントを統合した統合マネジメントシステムを導入し、品質と環境に対するリスクマネジメントやコンプライアンスなどの取り組みを一元化した体制を構築しています。このシステムを、施工プロジェクトをはじめ、工場や設計などの各事業部門の基盤として運用しています。